不動産売却査定を行い、不動産売却でできる代表的な節税の一つに、売却時期を調整するという手法があります。租税特別法によって、不動産の譲渡所得に対する課税は、短期譲渡所得と長期譲渡所得とで税率が異なる取り決めになっています。短期とは、不動産を保有している期間が5年以下の場合で、長期とは5年以上です。この短期と長期の税率はそれぞれ、30パーセントと15パーセントとなっています。つまり、税率に二倍の開きがあるということになります。ここからわかることは、不動産の保有期間が現在4年であるというのであれば、後一年待ってから売った方が、節税になるということです。不動産売却価格は大きく、その分税率の負担も大きくなります。そのため、一年間、不動産を売るのを待っても資金的に困らないというのであれば、待って打った方が賢い選択と言えるでしょう。
このように税率が異なる取り決めになっている理由は、もともとは不動産の価格の安定を図ることにありました。つまり、短期の所有に住化することで、急激な土地の値上がりを防ぐことが可能になります。しかし、バブル期以降は別の視点から制度が利用されています。それは、土地取引の活性化です。租税特別措置法により、不動産譲渡所得は現在分離課税とされています。そして、日本では総合課税の制度が原則ですが、そこに不動産の譲渡所得を加算すると、累進税率の影響を受け、負担は増えます。その点、分離課税にしておけば、その負担が軽減されるため、取引が活発化します。